耕作放棄地の解消と企業の農園づくり
- 2010年10月29日 06:07
- エコ情報
山梨県の耕作放棄地率は全国第2位です。これを解消するため、山梨県では、企業と農村との協業活動により農地の有効利用、農村の活性化を図る「やまなし企業の農園」づくりを推進しています。
エコマックも田舎暮らしをコーディネートしています。
快適な生活の基盤を都会に置きながら、週末は田舎で野菜作りを楽しむ。こうした半農×半定住のライフスタイルが「企業の農園」で実現できそうです。
「やまなし企業の農園」とは、「農地を有効利用などのために、労力を提供してほしい農村地域」と「社員の福利厚生や研修、地域貢献を行いたい企業」の双方の目的を達成させ、農村地域の活性化や、地域間交流を図る活動です。
農村部では、「農作業・景観保全を手伝ってもらいたい」、「耕作放棄地を整備し一緒に農作物を作りたい」、「新しい加工品を開発したい」、「農産物の販路を拡大したい」などの、多様なニーズがあります。
一方で、「地域貢献活動」、「社員研修」、「福利厚生事業」、「顧客サービス」などを農村で展開したいという企業ニーズがあります。
山梨県ではこれらニーズを取りまとめ、企画書として整理し、直接企業に訪問して情報提供しています。
<活動内容の要約>
1.農園活動は、企業が主体的に関わる
活動の主役はあくまで「企業」。企業は「私たちが農園をつくっていくのだ」という意識を持って活動に臨む。活動として設定されていない日であっても、たまには農園の様子を見に行くなど、積極的参加が必要。
2.企業が活動できない期間は農村地域が作業
農園では常に草取りや水管理などの管理作業が必要。しかし、毎日企業が山梨まで通って作業するのは困難。このため、農作業を農村地域が作業する仕組みが必要。
3.作業の際に発生した日当や資材費等の費用を企業側が負担
農村地域にお任せする作業には、マンパワーは勿論のこと、機械損料や燃料費、肥料などの資材費がかかる。これらの費用を企業が負担する。
4.県の支援体制
活動開始後も活動状況を把握し、問題が生じた場合、県がフォローする。活動開始後に予期せぬトラブルがあった場合でも、専門のスタッフが相談を受け付ける。
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