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電力（W：ワット）、電流（A：アンペア）、電圧（V：ボルト）って分かりずらいですよね。

W ワット＜電力＞
実際に消費される電気エネルギーをあらわします。
電力（W）＝電圧（V）×電流（A）×力率

Wh ワットアワー＜電力量＞
電気を使った量をあらわします。
電力量（Wh）＝電力（W）×使用時間（h）

平均的家庭の契約が100V、30A、力率100%なので、3,000W使えます。
エアコン1,000W、炊飯ジャー1,000W、ドライヤー 1,200Wの同時使用は不可です。

　大月市笹子町白野の笹子川右岸で「大月木質バイオマス発電所」の建設計画が進んでいるそうです。（平成24年1月13日：毎日新聞）
　企画運営は、群馬県でバイオマス事業の実績がある株式会社「環境計画」、事業主体は、2010年9月に設立された「大月バイオマス発電株式会社」、地元雇用は10人だそうです。
　敷地規模は1.9ha、発電規模は15,000kw、送電量は10,000kw、着工は2014年1月予定、運転開始は2016年2月予定、燃料は剪定枝・林地残材など（年間12万トン）、燃え殻は粒状化して特殊肥料として使用するそうです。
　
　我が国の一般家庭の契約の平均は約30アンペアです。これを基準にすると、100ボルト×30アンペア＝3,000Wとなり、1世帯の使用電力は3kWとなります。（東京電力資料）
　大月発電は15,000kWなので、15,000(kW)÷3(kW)＝5,000(世帯)となります。
　山梨の約329,000世帯に対して約1.5％、大月市の約10,000世帯に対して約50％の使用電力を賄うことになります。
　ちなみに、福島第一原子力発電所と福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の１７基のプラントの総出力は1,731万kWなので、1,731万(kW)÷３(kW)≒577万(世帯)となり、およそ600万世帯の電力を賄うことができます。これは、東京都の世帯数約588万世帯（平成18年２月）とほぼ同じです。

2011年夏の節電効果が発表されました。（2011年9月27日：東京電力）
大規模工場やオフィスビルなどの大口利用電力需要は約600万キロワット、29％減の効果があったそうです。
家庭は約100万キロワット、6％減の効果です。
我が国の世帯数は4906万3000世帯（平成17年国勢調査）なので、1世帯当たり20wの節電効果です。

今年4月に発表された当初節電目標は、500kW以上の大口需要家で25％、500kW未満の小口事業家で20％、家庭・個人で15～20％でした。（電力需給緊急対策本部）

大口需要家は+4ポイント。家庭は-9ポイントでした。

　平成23年2月、木質バイオマスだけを燃料に使う「川崎バイオマス発電所（川崎市）」が営業運転を始めた。バイオマスだけを使う発電設備としては国内最大だそうです。3.3万ｋｗの発電能力があります。
住友林業プレスリリース

　バイオマス発電所に近くには、ガスコンバインドサイクル発電の「川崎天然ガス発電所」があります。こちらは42万ｋｗです。
　ガスコンバインドサイクル発電の事業収支についてわかりやすい記事がありました。
川崎天然ガス発電所の採算性シュミレーション

　平成23年9月18日の山梨日日新聞です。
　「国土交通省は１７日、公園の枯れ草や街路樹の枝など都市の植物ごみを燃料にして、公園に設置したプラントで発電する事業の実用化に平成２４年度から着手する方針を固めた。」そうです。
　発電した電気は、普段は公園の電灯などに利用し、地震などの災害が発生した際は公園内に設置される避難所や、自衛隊などの活動拠点へ電力を供給する計画です。
　2012年度予算の概算要求で、再生可能エネルギー普及などに重点配分する特別枠を含めて数億円を計上するそうで、事業を軌道に乗せて全国展開を目指すそうです。
　都市の植物ごみを"地産地消"で活用し、災害に強い低炭素都市を実現します。
　国交省によると、公園や街路樹、河川敷などから出る植物ごみは全国で年約200万トンと推計。すべてを発電燃料にすれば約132万世帯の年間消費に相当する電力が得れれるそうです。
　
　ここで課題ですが、伐採、収集、運搬、乾燥、燃焼、発電、送電、排ガス利用、メンテ、料金徴収などの役割分担がどうなるのか？地方自治体、企業、NPOとの協働が想定できます。
　

高効率な蓄熱式ヒートポンプ給湯器と、貯湯槽を組み合わせるシステムがあります。
割安な夜間電力を利用するので電力コストが低減できます。
ボイラーと比べ保守点検費用なども縮小でき、トータル的にランニングコストが削減できます。
（ガス焚や油焚ボイラー方式と比較して、約１／５から１／２に低減されます。）
全自動運転が可能なので専任の従事者が必要なくなります。
参考HP:電力料金プラン

天然ガスパイプラインが新潟市～甲府市～富士吉田市～富士市に埋設されています。
パイプラインマップ

このパイプランとコンバインドサイクル発電設備を組み合わせることにより、省エネ工場や地域発電所が建設できます。
工場ごと、地域ごとに自前の電気が確保できるため、計画停電のリスク回避にもなります。

コンバインドサイクル発電とは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式です。
最初に圧縮空気の中で燃料を燃やしてガスを発生させ、その圧力でガスタービンを回して発電を行います。
ガスタービンを回し終えた排ガスは、まだ十分な余熱があるため、この余熱を使って水を沸騰させ、蒸気タービンによる発電を行います。
この発電方法を使うと同じ量の燃料で、通常の火力発電より多くの電力をつくることができます。
同じ量の電気をつくるのに、CO2の排出量が少ないのもメリットです。
火力発電所が1とすると、コンバインドサイクル発電は約2倍〜3倍の電力を生み出すと言われています。

　今夏より、商工会連合会の省エネコンサルタント派遣事業に参加しています。
　診断を希望される工場やホテル・旅館などに訪問し、エネルギー使用量の現状把握、既存設備の総合的な省エネ制御、効率のよい運用改善等を提案しています。
　省エネは経費削減に直結します。それゆえ一つ一つの提案に真剣に耳を傾けてくれます。こちらも力が入ります。
　中でも契約電力を削減するデマンド監視システムには、高い関心を持ってくれます。
　契約電力は、当月を含む過去１年間の各月の最大需要電力（30分毎に計量した最大値）のうちで最も大きい値が採用されます。
　例えば、出社と同時に工場全ての設備を一斉起動すると、これが最大需要電力になります。
　これに対し、就業開始30分前に半分の設備を起動させ、残りを定時に起動させると最大需要電力は理論上半分になります。
　このように30分間の需要電力を監視することにより、契約電気量を削減することができます。
　デマンド監視装置には様々な副次的効果があります。「電気使用量の見える化」が可能になりますので、従業員の節電意欲も高まります。

　空調設備については、設定温度を1℃緩和することで約10%、フォルターのこまめな清掃だけでも約0.5%の節電効果があるといわれています。

　資源エネルギー庁は「企業、家庭とも一律15%の電力削減」を呼びかけています。
　電力の大口契約事業場では、休日や夜間に操業したり、自家発電機などを導入して対応しています。
　各家庭でも、電気製品の使用を控える、緑のカーテンをつくるなど、今年の夏は「省エネ」を合言葉に日本が一つにまとまったような気がします。がんばれニッポン!!

この夏、日本中が節電15％に向けて取り組んでいます。

昨日の甲子園決勝戦もいつもは午後ですが、今夏の節電のため午前中に行われました。

まだまだ残暑が続きます。がんばりましょう。

節電方法がわかりやすく整理されています。

参考にしてください。

産業用電気機器の賢い節電方法.pdf

（引用：省エネシステム・機器普及専門委員会）

　新緑の季節になりました。
　若葉の色が濃くなるにつれ光合成が促進されます。若木ほど二酸化炭素の吸着がよいそうです。
　伐期を迎えた成木を伐採し、植林する好循環が地球温暖化に役立ちます。
　林業の世界では、毎年の成長量に見合う分の立木を伐採、植林することで、持続的な森林経営を実現させる基礎理論があります。法正林（ほうせいりん）と呼ばれています。19世紀に欧州で考えられた林業の理論体系です。
　これにより、半永久的に資源確保が可能になり、安定してバイオマスエネルギーが確保できます。

　バイオマスは、太陽光、風力、地熱と同じ再生可能エネルギーと呼ばれます。環境先進国のドイツでは、全発電量の15%を占めるそうです。（2009年データ）
　　　褐炭（国産）：23.5％
　　　原子力（17基）：23.3％
　　　石炭（ほぼ輸入炭）：20.1％
　　　天然ガス（シベリア、北海）：13.0％
　　　風力発電：6.3％
　　　水力発電：4.2％
　　　バイオマス：3.6％
　　　石油：1.6％
　　　太陽発電：0.6％
　
　ちなみに我が国の電源割合は、水力7％、火力70％、原子力23％です。（2008年データ）

　発電所はコストと効率性を考えると、エネルギーを一箇所に集めて稼働させた方が有利になります。それが今の火力発電、原子力発電の基本的な考え方です。
　一方、再生可能エネルギーは、その場でなければ利用できません。バイオマスは運搬可能ですが、輸送コスト面で長距離は無理があります。従って小規模なエリア（市町村単位？）に発電システムを整備することになります。
　脱原子力は、一極集中発電型から地域分散発電型への転換でもあります。これは社会システムの再構築でもあります。地域が独自にエネルギーを確保する覚悟が必要です。そのためには優秀な人材が必要です。今更ながら教育の大切さを痛感します。