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エコ情報: 2010年10月アーカイブ
耕作放棄地の解消と企業の農園づくり
- 2010年10月29日 06:07
- エコ情報
山梨県の耕作放棄地率は全国第2位です。これを解消するため、山梨県では、企業と農村との協業活動により農地の有効利用、農村の活性化を図る「やまなし企業の農園」づくりを推進しています。
エコマックも田舎暮らしをコーディネートしています。
快適な生活の基盤を都会に置きながら、週末は田舎で野菜作りを楽しむ。こうした半農×半定住のライフスタイルが「企業の農園」で実現できそうです。
「やまなし企業の農園」とは、「農地を有効利用などのために、労力を提供してほしい農村地域」と「社員の福利厚生や研修、地域貢献を行いたい企業」の双方の目的を達成させ、農村地域の活性化や、地域間交流を図る活動です。
農村部では、「農作業・景観保全を手伝ってもらいたい」、「耕作放棄地を整備し一緒に農作物を作りたい」、「新しい加工品を開発したい」、「農産物の販路を拡大したい」などの、多様なニーズがあります。
一方で、「地域貢献活動」、「社員研修」、「福利厚生事業」、「顧客サービス」などを農村で展開したいという企業ニーズがあります。
山梨県ではこれらニーズを取りまとめ、企画書として整理し、直接企業に訪問して情報提供しています。
<活動内容の要約>
1.農園活動は、企業が主体的に関わる
活動の主役はあくまで「企業」。企業は「私たちが農園をつくっていくのだ」という意識を持って活動に臨む。活動として設定されていない日であっても、たまには農園の様子を見に行くなど、積極的参加が必要。
2.企業が活動できない期間は農村地域が作業
農園では常に草取りや水管理などの管理作業が必要。しかし、毎日企業が山梨まで通って作業するのは困難。このため、農作業を農村地域が作業する仕組みが必要。
3.作業の際に発生した日当や資材費等の費用を企業側が負担
農村地域にお任せする作業には、マンパワーは勿論のこと、機械損料や燃料費、肥料などの資材費がかかる。これらの費用を企業が負担する。
4.県の支援体制
活動開始後も活動状況を把握し、問題が生じた場合、県がフォローする。活動開始後に予期せぬトラブルがあった場合でも、専門のスタッフが相談を受け付ける。
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カーボンオフセットについて
- 2010年10月26日 06:29
- エコ情報
カーボン・オフセットを簡単に言うと、自分が排出する温室効果ガスと、別の場所や別の人が行なう「温室効果ガス削減事業」の効果を交換し、「差し引きゼロ」にするという考えです。
都会の工場で排出した温室効果ガスを、地方の森づくりで相殺するイメージです。
しかし、何でもかんでもよいわけではありません。
日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まず、できるだけ排出量が減るよう削減努力を行うことが必要です。
それでもなお、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせる、という考え方が必要です。
我が国においてカーボン・オフセットの取組が広まることで、事業者、国民など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促進することとなり、京都議定書の6%削減及び中期目標の25%削減の目標達成に資することが期待されます。
また、カーボン・オフセットに用いる温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、信頼性のあるものとするため、国内の排出削減活動や森林整備によって生じた排出削減・吸収量を認証する「オフセット・クレジット(J-VER)制度」が2008年11月に創設されました。
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