リフォーム情報の最近のブログ記事

　業務用エコキュートと既設ボイラーの双方の特徴を活かす事ができる「業務用エコキュート ＋ 既設ボイラー」のハイブリット給湯方式を提案しています。
　業務用エコキュートの導入で、燃焼式ボイラーのみの運用よりも大幅な経費の削減が可能です。
　火を使用せず電力を動力源とするため、安全性も向上します。
　エコキュートは、エネルギー効率が非常に優れているため、CO2の排出量が削減できます。
業務用エコキュートプレスリリース：関西電力

　必要給湯量、既存給湯システム、建物の構造、設備劣化状況、立地条件等を詳細に調査し、コストパフォーマンスに優れた最適なシステムをご提案いたします。

　昨日のブログに引き続き、高齢者の住宅支援メニューの紹介です。
　「高齢者向け返済特例制度（まちづくり融資）」です。
　　
　「高齢者向け返済特例制度」と違いは、「まちづくり事業」に対応した融資制度（まちづくり融資）です。高齢者が享受できるメリットは基本的に同じです。
　高齢者（借入申込時満60歳以上）の方が自ら居住するためにマンション建替事業等の住宅を建設・購入される場合に利用できる融資で、お亡くなりになるまでの間は利息のみのお支払いで毎月の返済負担を軽減できます。
　
　まちづくり融資は、計画しているまちづくり事業が、次の3つの基準を満足していることが求められます。
　　１．どこで（地域要件）
　　２．どのような手法により（事業要件）
　　３．どのような建築物を建てるか（建築物要件）

１．地域要件(融資の対象となる地域)
　計画地が住居系地域、商業系地域、準工業地域のいずれかにあり、「整備改善が必要な区域」内（防火地域又は準防火地域他14の地域）にあること。
　　　　　
２．事業要件
　①建替共同事業
　・2つ以上の敷地を1つの敷地とすること
　・新たに建設される建築物の敷地面積が100m²以上であること
　・新たに建設される住宅の戸数又は延べ面積の合計が、建替えにより除却される住宅の戸数またはその延べ面積の合計以上であること
　②有効空地確保事業（一定の空地を確保した事業）
　・新たに建設される建築物の敷地面積が300m2(注1)以上であること
　・敷地内に一定割合の空地（法定空地率(注2)＋10％(注3)）が確保されていること
　③マンション建替え事業（マンション建替え円滑化法に基づく事業）
　・新たに建設される建築物の地上階数が3階以上
　・新たに建設される建築物の敷地面積が300m2以上であること
　・建替え前の区分所有建築物が次のすべてに該当すること
　・区分所有法第62条第1項に基づく建替え決議等※を行っていること
　・「耐用年数に関する省令」の耐用年数の3分の1以上を経過していること

３．建築物要件（融資の対象となる建築物）
　・住宅部分が建物全体の1/4以上(注1)であること
　・構造が耐火構造、準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）又はまちづくり省令準耐火構造であること
　・法定容積率の1/3以上(注2)を利用していること
　・住宅面積が原則として30m2以上280m2以下であること
　・機構住宅等基礎基準に適合するこ

引用：高齢者向け返済特例制度（まちづくり融資）

　離れて暮らす実家の両親。何かと心配ですよね。
　実家も老朽化したり、体力の衰えで間取りや段差の不便が生じたりして、建て替えやリフォームが必要になることがあります。
　でも、「両親は年金暮らしだし、自分も住宅ローンを借りているしな～」
　
　多くの方が同じような悩みをお持ちです。
　そして、資金調達が難しく、結局、両親が「我慢する」、両親に「我慢してもらう」ということになってしまいます。
　それでも「何とかしたい」という相談が少なくありません。

　そこで利用を検討したいのが、住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」です。融資額は、最高１千万円。バリアフリー工事、耐震改修工事に利用できます。

　まず、一番の特徴は、「月々の返済は、利息のみとなり、月々の負担を低く抑えられる」ことにあります。
　例えば、融資額1,000万円を借り入れた場合の毎月の返済額（試算）は、次のとおりとなります。
一般的な返済方法 （年2.5% 10年間元利均等返済） ： 94,269円（元金＋利息）
高齢者向け返済特例制度（年3.5%） ： 29,166円（利息のみ）
※ 高齢者向け返済特例制度の総返済額（支払利息の総額 ＋ 一括返済する元金）は、一般的な返済方法の総返済額を上回ります。

◆特徴2
　元金は、借り入れた方全員がお亡くなりになったときの一括返済となります。
※ 相続人の方が一括で返済されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分により返済することになります。
※ 担保提供された建物・土地の処分により、融資金の全額を返済できない場合の残元金は、相続人の方よりご返済いただくことになります。

◆特徴3
　融資限度額は1,000万円です。
※ リフォーム工事費または1,000万円のいずれか低い額が限度額となります。
※ 高齢者居住支援センター（（財）高齢者住宅財団）が保証する額が限度額となります。
※ バリアフリー工事と耐震改修工事を併せて行った場合でも融資限度額は変わりません。

◆特徴4
　高齢者居住支援センター（(財)高齢者住宅財団）が連帯保証人になります。
※ 保証料（融資額の1.5%）と事務手数料（融資額の3.5％（消費税別）、上限35,000円（消費税別））が必要となります。また、不動産評価のために費用がかかる場合があります。

◆特徴5
　バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合の融資です。

出典：高齢者向け返済特例制度について（住宅融資支援機構HP）　

　インスペクションをネットで調べてみました。
「ソフトウェア開発プロジェクトで作成された成果物（仕様書やプログラムなど）を、実際に動作させることなく人間の目で見て検証する作業を言う。」
引用：ウィキペディア

「インスペクター（該当する領域の専門家）が商品・サービスを体験して、品質実態を評価すること。インスペクションは通常よくユーザーテストと比較される。インスペクションは専門家が評価するのに対し、ユーザーテストは一般消費者が評価する。従って、インスペクションの最大の特徴は専門家の目で評価することであり、インスペクションの品質は専門家の「見る眼」で決まる。」
引用：マネジメント用語集

　さて、リニュアル仲介のインスペクションは、一級建築士や技術士などの専門家が、第三者的な立場から、希望する中古物件について診断（インスペクション）を行うことを言います。
　インスペクションによって、住宅の劣化具合や欠陥の有無、購入後にかかるメンテナンスやリフォームのコストなどについて適切に把握することができるのです。
　
　インスペクションは、エコマックの提案する「安全・安心・リーズナブル」な住宅物件購入のための必須アイテムです。
　あたなたが知りたい中古物件の疑問が解決できます。

　例えば、
　『あと何年くらい住めるの？』
　『劣化の具合を購入前に知りたい』
　『買ったあと　いつ頃　どこに　いくらくらいのお金がかかるの？』
　『手抜き工事や欠陥住宅ではないの？』

　このような疑問やご要望に私たちは的確にお答えします。

「リニューアル仲介」って何？
　国土交通省住宅局が進める「既存住宅流通活性化等事業」に沿い、中古不動産のインスペクション（建物現況調査）をはじめ、有利なファイナンス、住宅性能の担保と新築以上の安心＆アフターサービスを実現し、個人間売買である中古住宅流通において新たな付加価値を提供するサービスのことです。
　
　住宅の長寿命化と中古住宅の流通活性化が、国の住宅政策における重要課題として位置づけられています。

既存住宅流通活性化事業
平成22年度「既存住宅流通活性化等事業」の募集
住宅瑕疵担保責任保険協会

　介護保険制度を利用してリフォームする場合、限度額20万円まで改修費の支給を受けられます（１割は自己負担）。
　エコマックの福祉住環境コーディネーターが住宅改修理由書の作成・住宅改修費支給申請書の作成から工事、改修費の支給手続きまで、全て実施いたします。

厚生大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の工事種別を示します。

1.手すりの取付け

廊下、便所、浴室、玄関、玄関から道路までの通路等に転倒予防もしくは移動または移乗動作に資することを目的として設置するものです。手すりの形状は、二段式、縦付け、横付け等適切なものとします。なお、用具貸与告示第7 項に掲げる「手すり」に該当するものは除きます。

居室、廊下、便所、浴室、玄関等の各室間の床の段差及び玄関から道路までの通路等の段差を解消するための住宅改修をいい、具体的には、敷居を低くする工事、スロープを設置する工事、浴室の床のかさ上げ等が想定されます。ただし、用具貸与告示第8 項に掲げる「スロープ」または用具購入告示第3 項第5 号に掲げる「浴室内すのこ」を置くことによる段差の解消は除かれます。また、昇降機、リフト、段差解消機等、動力により段差を解消する機器を設置する工事は除かれます。

居室においては畳敷きから板製床材やビニル系床材等への変更、浴室においては床材の滑りにくいものへの変更、通路面においては滑りにくい舗装材への変更等が想定されます。

開き戸を引き戸、折り戸、アコーディオンカーテン等に取り替えるといった扉全体の取替えのほか、ドアノブの変更、戸車の設置等も含まれます。ただし、引き戸等への扉の取替えにあわせて自動ドアとした場合は、自動ドアの動力部分の設置はこれに含まれず、動力部分の費用相当額は、保険給付の対象となりません。

和式便器を洋式便器に取り替える場合が一般的ですが、用具購入告示第1 項に掲げる「腰掛便座」の設置は除かれます。また、和式便器から、暖房便座、洗浄機能が付加されている洋式便器への取替えは含まれますが、すでに洋式便器である場合のこれらの機能等への付加は含まれません。さらに、非水洗和式便器から水洗式洋式便器または簡易水洗洋式便器に取替える場合は、水洗化または簡易水洗化の部分は含まれず、その費用相当額は、保険給付の対象外となります。

その他住宅改修告示第 1 号から第5 号までに掲げる住宅改修に付帯して必要となる住宅改修としては、それぞれ以下のものが考えられます。

①手すりの取付け
　手すりの取付けのための壁の下地補強など
②段差の解消
　浴室の床段差解消（浴室の床のかさ上げ）に伴う給排水設備工事など
③床又は通路面の材料の変更
　床材の変更のための下地の補強や根太の補強又は通路面の材料の変更のための路盤の整備など
④扉の取替え
　扉の取替えに伴う壁または柱の改修工事など
⑤便器の取替え
　便器の取替えに伴う給排水設備工事（水洗化または簡易水洗化に係るものを除く）、便器の取替えに伴う床材の変更など

　9月11日、俳優の谷啓さんが死去されました。自宅の階段でつまずき、顔や頭を強打したことによる不慮の事故死でした。お悔やみ申し上げます。
　最近、このような自宅で亡くなる高齢者が増えています。
　そこで、家庭内における主な不慮の事故による死亡者数のデータを調べてみました。（引用：平成13年　厚生労働省人口動態統計　年報）　

・スリップ、つまづき及びよろめきによる同一平面での転倒
　　30～44歳：14人　　　45～64歳：138人　　65～79歳：374人　　80歳～：535人

・階段及びステップからの転落及びその上での転倒
　　30～44歳：12人　　　45～64歳：108人　　65～79歳：175人　　80歳～：125人

・建物又は建造物からの転落
　　30～44歳：56人　　　45～64歳：109人　　65～79歳：97人　　　80歳～：53人

・浴槽内での溺死及び溺水
　　30～44歳：43人　　　45～64歳：283人　　65～79歳：1288人　　80歳～：1298人

・浴槽への転落による溺死及び溺水
　　30～44歳：4人　　　45～64歳：6人　　65～79歳：35人　　80歳～：34人

　こうした不慮の事故を未然に防ぐ高齢者対応のリフォームが介護保険の対象になっています。
　ぜひ活用して下さい。

　平成12年4月から施行されている介護保険法による介護保険では、基本的に居宅要介護被保険者が居住している住宅を高齢者対応のリフォーム(手すりの取付け、段差解消など対象となるリフォーム)を行う場合、介護保険の対象となります。
　改修に要した費用20万円までについて住宅改修費の支給申請をすることができ、その9割(18万円)が保険で払い戻される形になります。
　住宅改修費の場合、20万円までが工事が対象ですが、夫婦で要介護認定を受けている場合は、夫婦それぞれ各20万円以下の工事2箇所分を対象にできます。
　
　㈱エコマックでは、専門の福祉住環境コーディネーターがケアマネージャーと連携して必要書類の作成、役所への申請、設計、施工、保険支給までトータルでサポートしています。
　どうぞお気軽にご相談下さい。
電話055-237-1800

　山梨でマイホームをリーズナブルに入手する方法として、フラット35S（中古タイプ）のご利用をおすすめします。
　まず、フラット35S（中古住宅）をご利用いただける住宅は、次の要件を満たす必要があります。

＜面積要件＞
　一戸建て：70㎡以上（共同建ての住宅は30㎡以上）
　マンション：30㎡以上

＜居住の要件＞
　借入申込日において竣工から2年を超えている住宅
　または、既に人が住んだことのある住宅

＜住宅の価格＞
　購入価格が１億円以下（消費税含む）

＜技術基準への適合＞
　住宅の耐久性、劣化状況などについて、住宅金融機構が定める技術基準に適合する住宅（ただし、建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、機構が定める耐震評価基準等に適合していることが必要）
　
　これら要件を満たすことにより借入金利の1.0％を引き下げることができ、支払払額で300万円以上も安くなります。

＜試算例＞
借入額3,000万円、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、適用金利2.82％の場合
（住宅支援機構HP参照）

　フラット35S（中古タイプ）を利用するにあたり最初の注意点です。

・中古住宅の技術基準に適合することを確認するために適合証明技術者へ物件検査を申請し、適合証明書の交付を受ける必要があります。㈱エコマックは適合証明書を交付することができます。

・フラット35S及びフラット35S（20年金利引下げタイプ）の物件検査は、検査機関のみの扱いになります。

・一定の要件を満たすマンション（中古マンションらくらくフラット35）の場合は、適合証明書交付に係る手続きを省略することができます。

・物件検査にかかる費用は、申請者（お客様）のご負担になります。内容によって費用が異なります。見積書を作成（無料）いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
お問い合わせ先

・交付された適合証明書は、フラット35S（中古タイプ）をお申し込みされた金融機関へ提出してください。

（引用：住宅金融支援機構　フラット35　中古住宅適合証明手続きガイド）

　東京都港区内のマンションリノベーション提案の続きです。
　港区の耐震化支援策を調べています。
　昭和56年5月31日までに建築確認を受け建築された建築物が対象となりますが、耐震診断から補強設計、耐震改修工事までが助成してもらえます。

　今回の提案は、民間住宅の非木造（鉄筋コンクリート造）、共同住宅なので次のメニューになります。

＜耐震診断＞
　・助成率　　 10分の6.5
　・助成限度額 200万円から250万円 （※床面積・住戸数による）

＜補強設計＞
　・助成率 　　2分の1
　・助成限度額 200万円

＜耐震改修工事＞
　・助成率　　 2分の1
　・助成限度額 分譲マンション4,000万円　賃貸マンション3,000万円

詳しいことはこちらを参照してください。
平成22年（2010年）5月21日　耐震化案内特集号