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リフォーム情報: 2010年8月アーカイブ

港区の耐震化支援

　東京都港区内のマンションリノベーション提案の続きです。
　港区の耐震化支援策を調べています。
　昭和56年5月31日までに建築確認を受け建築された建築物が対象となりますが、耐震診断から補強設計、耐震改修工事までが助成してもらえます。

　今回の提案は、民間住宅の非木造（鉄筋コンクリート造）、共同住宅なので次のメニューになります。

＜耐震診断＞
　・助成率　　 10分の6.5
　・助成限度額 200万円から250万円 （※床面積・住戸数による）

＜補強設計＞
　・助成率 　　2分の1
　・助成限度額 200万円

＜耐震改修工事＞
　・助成率　　 2分の1
　・助成限度額 分譲マンション4,000万円　賃貸マンション3,000万円

詳しいことはこちらを参照してください。
平成22年（2010年）5月21日　耐震化案内特集号

耐震補強＋リノベーションの提案

　東京都港区内にあるマンション１棟のリノベーション計画を提案しています。提案には耐震補強が必要と考え、港区さんの補助制度を研究しています。
　同区のHPを拝見していたら、興味ある頁がありましたので内容を整理しました。
　タイトルは「港区耐震改修促進計画（素案）についていただいたご意見」です。日付は2008年2月で、どれも匿名の意見です。
　耐震化計画を提案する上で大変参考になりました。

＜掲載番号001＞
港区在住で、耐震診断を受けました。それに基づいて改修工事を行おうとしましたが、いくつかの問題が生じて、まったく実現できません。
●診断担当の建築士が診断を終えた時点で「自分の仕事はここまで」ということで、その後のフォローに非協力的です。一方で、工事をする場合は管理料30万円を請求しています。
●工事を行う業者は自分で探さなければならず、何軒かに相談しましたが、診断書の概算見積もりを大幅に上回る工事金額を提示されています。実現性のない概算見積もりは意味がないと思います。
●業者と建築士が協力して作業するようにと港区が決めていますが、具体的なやり方がわからず、業者も作業ができないといっています。こういうやり方を定めているのなら、スムーズに工事ができるよう港区が責任を持つべきだと思います。
●補助金額が少なすぎて自己負担額が多くなり、実現できません。
●耐震改修の数値目標など定めても、個別の工事が実現できなければ耐震改修促進計画など促進できないと思います。
●ぜひ具体的な改善を定め、改修工事を行えるようにしていただきたいと思います。

＜掲載番号002＞
1.住宅の耐震化目標設定の考え方（P13）
東京都の将来人口予測では、港区の人口は2005年185,861人（実績）、2010年209,927人、2015年（平成27年）216,430人となっており、10年で約31,000人増加するという予測です。一方、港区耐震改修促進計画（素案）では、住宅の耐震化目標設定の考え方では9年で53,000戸増加と予測しています。
グラフを見ての印象となってしまいますが、港区の住宅が9年で1.5倍になるという数値には疑問を感じます。これが予想通り増えなければ90％の耐震化率は達成できません。仮に、ウォーターフロント等で大型マンション建設が盛んなことが、耐震性のある住宅が増加する理由であれば、耐震性がある住宅がいくら増えても、既成の市街地の安全性は上がらないことになると思います。数値目標だけではなく、既成の市街地の耐震化率が上昇するような計画が作成されることを望みます。
2. 耐火性能の向上
計画の主眼が、耐震化率の向上に置かれています。港区の被害想定を見ると、火災が原因の死者・負傷者はわずかであり、耐震化率の向上が人的被害を少なくするために必要なことは理解できます。しかし、建物の被害を見ると、火災による被害も大きいことから、耐震性とあわせて耐火性能の向上も図るべきだと思います。特に、重要な道路の沿道の建物については、耐震化が進み道路が閉塞しなかったとしても、火災が発生していれば、輸送等に支障が出ると思われますので、特に不燃化促進を望みます。
3.港区における耐震化支援実績（P32）
耐震化が必要な住宅数等と比較し、耐震化支援の実績が少ないように感じます。本文では、広報やホームページの活用、窓口の充実、関連団体へのPRといった取り組みを行うことで実績を上げていくお考えが示されていますが、もっと積極的に職員がまちへ出向き指導・助言を行い、支援につなげていくべきではないでしょうか。また、指導や助言の件数等も数値としてとらえ、実績として発表していくべきではないでしょうか。

＜掲載番号003＞
1.利用している施設が耐震で建替えと聞きました。計画でちゃんと施設名称と耐震化スケジュールを明文化すべきではないでしょうか。計画が27年度までとすると建築期間や設計を考えるとあまり時間がないのではないのでしょうか。そんなにいっせいに財政的にも工事ができるのでしょうか。
2.あと静岡県のように耐震助成の工事事例などわかりやすい例示も求めます。

建設現場の溶接６

　建設現場では鉄筋の溶接が多く行われます。
　鉄筋のアーク溶接継手には次のようなものがあり、それぞれ注意点が異なります。
　・突合せ溶接継手
　・重ね溶接継手
　・鋼板との突合せ、重ね溶接継手
　・鉄筋と鉄筋の十字溶接継手

　鉄筋は丸形状なので不溶着部が残りやすくなります。特に異形鉄筋は重ね部分にリブの分だけ隙間ができるので注意が必要です。
　このほかにも鉄筋の溶接で生じる欠陥には次のようなものがあります。
　・アンダーカット
　・オーバーラップ
　・サイズ不足
　・ビート不揃　
　
　溶接部の端は特に応力が集中しやすいので、検査を入念に行う必要があります。
なお、エポキシ樹脂鉄筋のフレア溶接では、表面樹脂を剥がしてから溶接します。

現場の溶接５

　今回は、溶接施工後の検査です。
　一般的に非破壊検査と言われているもので、表面欠陥を検査するものと、内部欠陥を検査するものがありす。

＜表面欠陥＞
　・外観検査
　・浸透探傷検査
　・過流探傷検査
　・磁粉探傷検査

＜内部欠陥検査＞
　・放射線透過検査
　・超音波探傷検査

　まず、目視およびゲージ・スケールなどを用いて、外観・余盛の形状・寸法・アンダーカット・脚長などを調べます。
　溶接表面状況やスパッタの有無などが非破壊検査結果に大きく影響するので、外観試験を行い、適切な状態で非破壊検査を行います。
　低温割れ（溶接遅割れ）の発生の恐れがある材料の場合には、溶接完了後、最低24時間、場合によっては72時間経過してから非破壊検査を行います。

　なお、低温割れ防止のために低水素系の溶接棒を使うことがありす。現場で溶接棒を湿度のある空気中に放置すると、被覆が次第に水分を吸収してしまいます。低水素系溶接棒を使用する際には、300～350℃で1時間程度乾燥した後に使うよう注意して下さい。

建設現場の溶接４

　本日は、「溶接施工中の検査」です。
　この検査は、溶接材料、継手形状、予熱温度、溶接条件など、個々の作業が施工計画どおりに行われているかどうか確認することです。
　チェック項目は、次のようになります。
　
　・溶接技能者（資格）
　・環境（気温・湿度・風速）　
　・母材（材質・板厚）
　・溶接材料（種類・溶接棒径・銘柄）
　・溶接条件（電流、電圧、溶接速度）※ｸﾗﾝﾌﾟﾒｰﾀｰで溶接電流を測定
　・運棒方法、アーク長さ
　・溶接順序
　・予熱（有無・範囲・温度）　※表面温度計もしくは放射温度計で確認
　・熔込み不良
　・裏はつり
　・各層間のスラグ、スパッターの清掃

　以上全て正しく行われて、さらに開先状態が十分満足のいくものであって、初めて欠陥のない正確な溶接ができる下地が整った状態になります。
（引用文献：新版 建設溶接問答/ｴｸｽﾅﾚｯｼﾞ　田中義吉・鈴木英次共著）

　

建設現場の溶接３

　溶接の検査方法として、溶接前と溶接中、溶接後の３段階あります。

溶接施工前に行う検査
＜溶接施工性確認試験＞
　・試験片を使い、実際の施工と同一の鋼材、溶接材料、溶接方法で試験する。
　・使用する鋼材、溶接材料、継手形状、予熱温度、溶接条件などが要求する目的に適しているかどうか。
　・継手部の引張り強さ、曲げ延性、衝撃強さ・硬さなどの機械的性質が満足されているか。

＜開先検査＞
　・ルートギャップ、ルートフェイス、開先角度が正しいか。
　・開先面にガスノッチ、切断バリがないか。
　・スラグ、サビ、ペンキ、黒皮はないか。

＜組立検査＞
　・開先内に組立溶接が残っていないか。
　　（これを除去しないで溶接すると仮付け部分が十分溶けず残り、不溶着部が生じる）

　次回は溶接中の検査です。

建設現場の溶接２

　現場溶接の品質を高めえるためには、まず、溶接欠陥の発生原因を理解する必要があります。
　大きく分類すると、次のようになります。

　・溶接条件のミス（誤操作、使用材料のミスなど）
　・環境の変化（天候、温度の変化、溶接後の荷重変化など）
　・悪い施工（作業者の力量、管理不足など）

　現場管理は、このような原因を排除することでもあります。
　

建設現場の溶接

　昨日、現場溶接について話す機会がありました。「ちょっとした気配り」によって品質の高い溶接工事が可能となることで全員納得です。

　現場は、工場加工と違うので、欠陥がわかっていても容易に直すことができません。現場における溶接管理の最大のポイントは、なんといっても「欠陥を生じないような管理」に心がけることです。
　主な管理項目をあげますと、次のようになります。

　・前加工
　・仮付け（組み立て）
　・予熱
　・天候・気温
　・溶接棒・溶接機・電源
　・溶接作業者
　・溶接場所の状態
　・溶接部の検査（溶接前・中・後）

　こうした点をしっかりおさえ、溶接作業者に適切な指示を出すことが、建設現場の溶接管理を任された者の職務だと思います。

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