コンサルタント情報の最近のブログ記事

　平成23年3月11日の東日本大震災では、免震構造や耐震構造、制震装置などの性能が試されたと思います。
　免震は、 鉛直方向に建物を支持しながら、地震荷重が働いたとき水平方向に柔軟に変位可能な装置を設置することで、地震の動きに建物が追随しないで済むようにする仕組みです。
　横揺れ地震に威力を発揮しますが、縦揺れ地震には弱いと言われています。
　「都市直下型地震は縦揺れ地震」といわれていますので、縦・横の両方に強い装置が求められています。

　こうした中、2011年2月、世界で初めて、横揺れだけでなく縦揺れの地震にも対応する「3次元免震装置システム」の実証施設が完成したそうです。共同住宅「知粋館」（東京都杉並区阿佐ヶ谷）です。
　設計、開発に当たったのは、産学連携のプロジェクトチームだそうです。
（引用：日経ビジネス）

　今後、日本で主流の構造となっていくと思いますが、課題が多くあります。
　高い技術力が要求されますので、施工できる建設技術者の育成が重要です。また、低コスト化も求められます。
　普及が進めば徐々にコストは改善されると思います。
　生命・財産を守る費用対効果を地域毎に分析し、「お買い得感」がわかるようになれば良いですね。

首都機能移転について75％の人が賛成だそうだ。
日本世論調査会が実施した国土の在り方に関する全国世論調査で分かったそうです。
（参照：平成23年9月18日　山梨日日新聞）
政治、経済、行政、金融、教育、文化など、様々な機能が集まっているからこその強みもあります。
現存パワーを維持しつつ機能分散するためには、多くの議論と行動力が必要でしょう。

さて、取り急ぎ必要なのは、大地震などの災害や人為的なテロ攻撃に対するリスク対策です。
まずは、重要データとそれをオペレートする人材のバックアップシステムの構築です。
岐阜県では、リニア中央新幹線と首都機能バックアップを関連付ける研究会を立ち上げたそうです。
（参照：平成23年9月13日　岐阜新聞）
データバックアップは専用の光ケーブルでを引けば国内どこでもＯＫです。
しかし、この情報をオペレートし、指示できる人材がバックアップ先で操作しなければ、火急のシステム復旧は難しいと思います。
少なくとも1時間以内には正常システムの稼働が必要です。

東北大震災でもわかるように、普段の交通手段はあてにできません。
どのような手段を使ってもキーマンがその場に行かなければなりません。
最悪は、悪路走行可能なモーターバイクも移動手段の一つとして考えておく必要があります。
こうした点から首都圏に隣接し、リニア中央線の新駅が直近に整備できる山梨が首都機能バックアップ拠点として適地と考えます。
リニア甲府駅が実現しますと、ＪＲ品川駅から約20分で来ることができます。
これは、山手線の品川・新宿間の距離です。
見方を変えると山手線の中にリニア甲府駅ができたようなものです。
日常業務の中でキーマンが首都圏の本部とバックアップ拠点を行き来し、非常時も即座に業務再開が可能です。

　少し前ですが、「関東経済産業局管内の平成２２年工場立地動向調査結果（速報）」がありました（平成23年3月29日）。以下引用文です。
　＜立地件数、立地面積とも３期連続の減少＞
　平成２２年における関東経済産業局管内の工場立地件数は、２９３件（前年３０５件）で前年比３．９％減、立地面積は、４２３ｈａ（前年４４２ｈａ）で前年比４．３％減となり、件数、面積とも平成２０年調査以降３期連続の減少となった。また、過去の調査との比較では、立地件数が過去３番目に低く、立地面積が過去７番目に低い結果となった。全国に占める当局管内の割合は、立地件数が３７．３％、立地面積が３９．４％であった。
　なお、平成２２年下期（７月～１２月）の立地件数は、１６０件（前年同期比１．９％増）と平成１８年下期調査以来４期ぶりに増加に転じた。立地面積は、２５１ｈａ（前年同期比２．０％減）と平成２２年下期調査以降３期連続で減少した。

　業種別の立地件数では、首都圏に加え、山梨県、長野県で立地がみられた①食料品（５２件、前年比２．０％増）が最も多く、次いで、②金属製品（４０件、同６６．７％増）、③輸送用機械（３４件、同２１．４％増）、④化学工業（１８件、同１４．３％減）、生産用機械（１８件、同３３．３％減）の順となった。

　都県別の立地件数では、輸送用機械等で立地のあった群馬県（５０件、前年比６．４％増）、食料品等で立地のあった長野県（３０件、同１５．４％増）と栃木県（２８件、同７．７％増）、金属製品等で立地のあった千葉県（２１件、同４０．０％増）がいずれも増加に転じた。

　全国順位では、群馬県（５０件）が第１位となったほか、静岡県（４１件）が第４位、茨城県（３９件）が第５位となった。
　また、立地面積では、５０ｈａ以上の大規模立地のあった茨城県（１９０ｈａ、前年比１６７．２％増）が管内、全国とも第１位となった。
引用：平成２３年３月２９日　関東経済産業局地域経済部産業立地室

山梨県の事業用地

＜天候による処置＞
・夏場、酸素・アセチレン容器は40℃以下に保つようにする。直射日光を避けるため容器をシートで覆う。
・冬場、溶解アセチレンの気化率が悪いため、温湯、専用電熱器、照明具等を用いて容器を加温して気化を促進する場合がある。40℃以上にならないように注意する。火気による加温は厳禁。
・降雨雪時の圧接作業は中止する。ただし、適切な防護を施せば作業してよい。
・圧接時に強風が当たると炎が吹き流され、圧接面が酸化しやすく不良圧接になることがある。やむを得ず強風下で圧接を行う場合は、完全な遮蔽を施して作業を行う。

＜圧接作業＞
・鉄筋端面は通常酸化しており、この表面の酸化膜が原子同士の接近を妨げ接合を困難にする。圧接直前に端面の研削（グラインダーなどによる）行って酸化膜をすべて取り除く。
・端面はできるだけ平滑に仕上げる。端面全面を接合するのに有利であり、大気からの酸素の浸入も防ぎやすくなる。
・圧接端面間の間隔は鉄筋径にかかわらず2mm以下とする。
・母材断面に対して30MPa以上の加圧を行う。
・圧接の初期加熱時に圧接端面間の隙間が閉じるまでは、加熱中のおける圧接端面の酸化を防ぐために鉄筋の中心まで届くフェザー長さの還元炎で端面を完全に覆うようにして加熱する。
・端面相互が密着したあとは、火力の強い中性炎で圧接面を中心としてバーナーを左右に揺動しながら加熱する。
・接合の良否は、圧接端面相互が密着するまでの初期加熱時に端面が還元炎で十分に覆われていたかどうかによって決まる。ガス炎は、圧接中に接合端面が大気中の酸素によって酸化されるのを防ぐ極めて重要なシールドの役割を果たしている。
・突合せ部を集中的に加熱すると、圧接面の中心部まで適切な圧接温度（約1,250～1,300℃）に達しないうちに鉄筋表面部のみが溶融し、正常な圧接ができない。圧接面を中心に鉄筋径の2倍程度の範囲を揺動加熱（幅焼き）する。
・圧接端面にある原子同士が一定の距離に接近することにより端面の各原子の価電子をそれぞれが共有する状態になれば接合が達成される。
・圧接器は、火色消失後に取り外す。

　我が国のミネラルウォーターの生産量は、2006年が180万KL、2010年が210万KLでした。
　このうち山梨県では、2006年が71.1万KL、2010年が62.5万KLが生産されています。全国生産量のうち2006年が約40％、2010年が約30％が山梨県産となります。これは、全国トップの生産量です。
　全国2位は静岡県です。2006年が17.7万KL（9.3％）、2010年が38.4万KL（18.3％）です。
　全国3位は鳥取県です。2006年が3.2万KL（1.8％）、2010年が29.3万KL（14％）です。
　2006－2010の伸び率は、全国117％、山梨87.9％、静岡217％、鳥取915％です。

引用先
ミネラルウォーター都道府県別生産量の推移.pdf
日本ミネラルウォーター協会HP
　
　ちなみに、2010年4月に完成したサントリー白州工場は、年間生産能力3600万ケースです。1ケースは500mlペットボトル24本換算なので、生産量は43.2万KLとなります。山梨県の生産量（2010年）の70％に相当します。
　関連HP

　用地買収、測量、造成設計、開発許可申請の業務をさせて頂いておりますH市K工場の本体工事がいよいよスタートします。
　本日は起工式でした。

　長引く経済不況を背景に、裁判所の競売物件が増加しています。
　競売物件とは、不動産を担保に融資を受け、何らかの理由で返済ができなくなった結果、金融機関などの債権者が裁判所に対して申し立てを行い、裁判所が物件を差し押さえ、競売によって売却される土地や建物のことです。
　公的な競売なので、裁判所を通じ誰でも物件情報を見ることができます。インターネットでも見ることができます。
不動産競売物件情報サイト
　個人向けの競売応援サイトもあり、一般の人々の競売参加も増えてきました。
　弊社にも次のような相談が増えています。
　・建物の建築が可能か、増改築が可能か
　・農地転用が可能か
　・筆界未定とあるが境界確定できるか
　・土壌汚染は大丈夫か
　・風水害等の災害リスクはどうなのか

　入札までの期間が短いうえ、競争入札にエントリーするかどうかの判断にあまりお金をかけたくないので、物件取得の目的、日程、予算などをお聞きして簡単な調査を行い、競売にエントリーするかどうかアドバイスしています。

　開発設計では、用地取得から依頼されることがあります。不動産業者を仲介せず、事業者が直接地主さんと交渉して土地を取得します。
　エコマックでは、土地の権利関係の調査から始まり、価格査定、相続手続き、抵当権者との交渉、境界確定、契約書作成など、用地取得に必要な業務を全て行います。これを弊社では用地直買方式と言っています。
　直買方式では、各専門家の協力体制が不可欠です。エコマックでは、プロジェクトに応じて土地家屋調査士、行政書士、司法書士、不動産鑑定士、税理士、公認会計士、弁護士、技術士などの先生方と一緒に仕事を進めます。
　用地直売方式では、不動産の価値を算定します。算定方法もプロジェクトに応じて決定します。フルスペックの鑑定評価から、比較的安価な簡易鑑定評価などがあります。
　　
　このような開発設計の経験から、　不動産鑑定に関する相談が時々あります。
　相続や離婚などの調停で、不動産の評価方法が問題になる場合が多いようです。鑑定評価にするのか、固定資産税の価格で考えるのか、方法はいくつかあります。
　鑑定評価では適正に不動産の価値が評価できます。鑑定額は高額になりますが、近所の不動産取引実績なども反映されますので、誰もが納得できる評価額になります。
　固定資産税評価は、近所の土地の販売価格と差が生じ、実勢価格が評価されないことがあります。歩いて数分の距離にある宅地分譲地では30万円/坪で売出されているのに、我が家の固定資産税評価は20万円/坪というケースです。

　金銭的メリットを得るためにはどちらがよいか迷いますよね。
　ケースによってお薦めする方法は違いますが、ざっくり一般論として、大都市では不動産鑑定を依頼した方が納得される場合が多いと思います。地方都市では、固定資産税評価で進めた方がメリットがあると思います。
　大都市は鑑定費用よりも地価が高く、地方都市はその逆だからです。
　鑑定費用とのバランスを考え、あまりお金をかけない解決手段を取られることをお薦めします。
　もちろん、明らかにメリットがある場合は正式な不動産鑑定をお薦めします。

　東北地方太平洋沖で発生したマグニチュード 8.8（日本で観測史上最大） を記録する地震が発生しました。このマグニチュードという単位は、次の熱量換算式によって理解しやすくなります。
　logE = 4.8 + 1.5M
　例えば、M1は、logＥ=6.3となり、これを変換すると熱量2.0×10＾6 J（ジュール）となります。
　広島原爆が4.56×10＾13 Jと言われます。
　阪神淡路大震災では、M7.3だったので、5.6×10＾15 Jです。
　今回のM8.8では熱量1.0×10＾18 Jとなり、上記のM7.3と比べると178倍になります。広島原爆と比べると、なんと21,930倍です。
　マグニチュード8.8とは、とんでもない大きさの地震なのです。

　開発事業を進めるにあたって注意しなければならないことがたくさんあります。そのひとつが雨水の排水処理です。
　畑や林など土で覆われた土地は、降った雨の40%程度は地下に浸透します。アスファルトなどで地表が覆われると、殆ど浸透しなくなります。雨水は低い土地に集まり、やがて川に合流します。梅雨時、台風などで雨の量が増えると、川が溢れたり、低い土地が浸水してしまうことがあります。
　昨年の夏、ゲリラ豪雨によって浸水被害に遭った都市が多くありました。

　開発設計では、この点に細心の注意を払います。
　よその土地や河川に迷惑が及ばないようにするのです。具体的には、開発前と開発後の雨水流出量が同程度になるよう抑制します。

　現在、開発の詳細設計を行っているH市立N小学校（2.7ha）でも雨水の処理方法を検討しています。雨水を一時的に貯め、水量をコントロールして河川に放流する調整池と、地下に雨水を戻す地下浸透槽を設計しています。
　今年の1月に造成工事の検査合格となったH市のK工場（1.6ha）では、オンサイト型地下浸透貯留槽を設計しました。
　
　「雨水を地下に戻す」という開発は、環境に配慮したエコ開発です。
関連サイト
社団法人雨水貯留浸透技術協会