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コンサルタント情報: 2011年2月アーカイブ

品確技術者

 公共工事品質確保技術者の登録状況が公表されました。
 平成23年2月1日現在の登録状況は以下のとおりです。
 品確技術者(Ⅰ) 840名(全合格者数  868名)
 品確技術者(Ⅱ) 1966名(全合格者数 2058名)

 山梨県は、品確技術者(Ⅰ)16名、品確技術者(Ⅱ)19名が登録されています。
 エコマックでは、品確技術者(Ⅰ)が在籍しております。

 Ⅰ種とⅡ種は次のように分けられています。 
品確技術者(Ⅰ):公共工事の品質確保に関して高度な技術的専門知識と豊富な実務経験を有する者
(発注関係事務(仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務をいう。( 品確法第6条))又はこれら発注関係事務を支援する事務を適正に実施することができ、さらに総合評 価落札方式の審査及び総合評価落札方式の導入・制度検討の指導助言を適正に実施することができる者を想定している。)

品確技術者(Ⅱ):公共工事の品質確保に関して技術的専門知識と実務経験を有する者
(発注関係事務、又は発注関係事務を支援する事務を適正に実施することができる者を想定している。)
 
 品確技術者とは、平成17年4月より施行された「公共工事 の品質確保の促進に関する法律(以下「品確法」という。)」に基づく民間資格です。
 公共工事の発注機関において発注関係事務を実施する職員の資質・能力 の向上が図られるとともに、公共工事の発注機関が発注関係事務を適切に実施することができる者を 活用する際の支援となることが期待されています。
公共工事品質確保技術者制度HP

フットパスと法定外公共物(赤道)と甲府五山

 日本フットパス協会によると、「フットパスとは「森林や田園地帯、古い町並みなど、地域の昔からあるありのままの風景を楽しみながら歩く【Foot】ができる小径(こみち)【Path】」のこと。イギリスが発祥の地とされており、日本各地においても、市民団体、自治体を中心に整備が進められています。」とあります。
 北海道全域、最上川流域、多摩丘陵、山梨県甲州市などが代表例のようです。

 このフットパスと法定外公共物(赤道、里道、馬入れとも言う)は、共通するところが多くあります。
 そもそも法定外公共物の多くは、明治期以前に自然発生的に形成されたか、あるいは地域住民等によって作られ公共の用に供されていたものであり、明治初期の地租改正に伴う官民有区分の実施により国有地に分類され、現在に至っています。
 地図上はどうなっているかというと、法務局に備え付けられている公図等では、機能の有無に関わらず赤色、青色の着色等の表示がされているのみで、土地地番が付されず土地登記簿は存在しません。
 管理・規制はについては、広く一般の用に供している道路のように道路法によって管理の方法等が定められてはいません。通行は誰でも自由です。
 現在、この赤道を測量・整備してフットパスにする活動を展開しているNPOもあります。(八ヶ岳南麓景観を考える会)

 今から7年前。 「歴史公園及び舞鶴城公園と甲府五山等の連携の指針」(甲府市委託事業)を策定しました。この中で、甲府駅周辺から北部に点在する歴史・景観・文化スポットを赤道、市道を使って散策するルートを設計しました。(一部はもともとあった「古の道」を使っています。)
 バスによる移動を考慮したので、一部表通りを通行することもありますが、殆どが「裏通り」と呼ばれる「路地」です。
 甲府駅周辺→舞鶴城→愛宕町界隈散策(富士山眺望)→甲府五山(長禅寺、能成寺、東光寺、円光印、法泉寺)→古府中街路散策(太宰治、甲斐駒ケ岳眺望)

 指針の策定当時、フットパスは今のように一般の人には知られていませんでした。(都市計画の専門家は別ですが)。今やワインツーリズムに代表されるようにフットパスは地域のにぎわいを創出する手法として定着しています。
 魅力的な資源が多く点在する甲府市は、他の地域では真似のできないユニークなフットパスが形成できると思います。

日本技術士会CPD認定会員証2

 日本技術士会CPD認定会員証です。
CPD認定会員証.jpg

農振除外申請の業務完了

 北杜市において、農業振興地域整備計画の見直し(随時見直し)がありました。
 平成22年12月15日(木)~平成23年1月20日(水)
 いわゆる農振除外申請です。
 ㈱エコマックが担当させて頂いております北杜市内の社会福祉法人において、農振除外申請が必要になり、無事申請書を受理して頂きました。
 
 農振除外には、次の要件が必要になります。
・緊急性のあるもの(除外後1年以内に事業を着手するものなど)
・農用地区域以外に替わるべき土地がないこと
・周辺農地の利用に支障がないこと
・農用地区域の集団性が保たれること
・変更後、土地利用の混在化が生じないこと                    
・担い手の営農活動を阻害しないこと
・土地改良事業等(ほ場整備農道整備・水路整備等)によって整備された区域(受益地)外の農地であること

 添付書類として次のものが必要になります。
・除外申出地の土地登記簿謄本と位置図
・除外申出地の公図連続転写図
・隣接耕作者の同意書
・施設計画図(平面図、立面図など)

詳しくはお問い合わせ下さい。
055-237-1800

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