Top> コンサルタント情報: 2011年9月アーカイブ

コンサルタント情報: 2011年9月アーカイブ

リニア中央新幹線を利用した首都機能バックアップシステム

首都機能移転について75%の人が賛成だそうだ。
日本世論調査会が実施した国土の在り方に関する全国世論調査で分かったそうです。
(参照:平成23年9月18日 山梨日日新聞)
政治、経済、行政、金融、教育、文化など、様々な機能が集まっているからこその強みもあります。
現存パワーを維持しつつ機能分散するためには、多くの議論と行動力が必要でしょう。

さて、取り急ぎ必要なのは、大地震などの災害や人為的なテロ攻撃に対するリスク対策です。
まずは、重要データとそれをオペレートする人材のバックアップシステムの構築です。
岐阜県では、リニア中央新幹線と首都機能バックアップを関連付ける研究会を立ち上げたそうです。
(参照:平成23年9月13日 岐阜新聞)
データバックアップは専用の光ケーブルでを引けば国内どこでもOKです。
しかし、この情報をオペレートし、指示できる人材がバックアップ先で操作しなければ、火急のシステム復旧は難しいと思います。
少なくとも1時間以内には正常システムの稼働が必要です。

東北大震災でもわかるように、普段の交通手段はあてにできません。
どのような手段を使ってもキーマンがその場に行かなければなりません。
最悪は、悪路走行可能なモーターバイクも移動手段の一つとして考えておく必要があります。
こうした点から首都圏に隣接し、リニア中央線の新駅が直近に整備できる山梨が首都機能バックアップ拠点として適地と考えます。
リニア甲府駅が実現しますと、JR品川駅から約20分で来ることができます。
これは、山手線の品川・新宿間の距離です。
見方を変えると山手線の中にリニア甲府駅ができたようなものです。
日常業務の中でキーマンが首都圏の本部とバックアップ拠点を行き来し、非常時も即座に業務再開が可能です。

山梨の事業用地

 少し前ですが、「関東経済産業局管内の平成22年工場立地動向調査結果(速報)」がありました(平成23年3月29日)。以下引用文です。
 <立地件数、立地面積とも3期連続の減少>
 平成22年における関東経済産業局管内の工場立地件数は、293件(前年305件)で前年比3.9%減、立地面積は、423ha(前年442ha)で前年比4.3%減となり、件数、面積とも平成20年調査以降3期連続の減少となった。また、過去の調査との比較では、立地件数が過去3番目に低く、立地面積が過去7番目に低い結果となった。全国に占める当局管内の割合は、立地件数が37.3%、立地面積が39.4%であった。
 なお、平成22年下期(7月~12月)の立地件数は、160件(前年同期比1.9%増)と平成18年下期調査以来4期ぶりに増加に転じた。立地面積は、251ha(前年同期比2.0%減)と平成22年下期調査以降3期連続で減少した。

 業種別の立地件数では、首都圏に加え、山梨県、長野県で立地がみられた①食料品(52件、前年比2.0%増)が最も多く、次いで、②金属製品(40件、同66.7%増)、③輸送用機械(34件、同21.4%増)、④化学工業(18件、同14.3%減)、生産用機械(18件、同33.3%減)の順となった。

 都県別の立地件数では、輸送用機械等で立地のあった群馬県(50件、前年比6.4%増)、食料品等で立地のあった長野県(30件、同15.4%増)と栃木県(28件、同7.7%増)、金属製品等で立地のあった千葉県(21件、同40.0%増)がいずれも増加に転じた。

 全国順位では、群馬県(50件)が第1位となったほか、静岡県(41件)が第4位、茨城県(39件)が第5位となった。
 また、立地面積では、50ha以上の大規模立地のあった茨城県(190ha、前年比167.2%増)が管内、全国とも第1位となった。
引用:平成23年3月29日 関東経済産業局地域経済部産業立地室

山梨県の事業用地

Top> コンサルタント情報: 2011年9月アーカイブ

カテゴリ
アーカイブ
購読
Powerd By

Return to page top