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コンサルタント情報: 2013年1月アーカイブ

山梨県における大規模小売店舗立地法の届出

 大規模小売店舗立地法が平成12年6月1日に施行されました。
 山梨県では、大規模小売店舗の新設、変更等の届出に関する事項及び届出等に係る公告、縦覧その他の手続きについて、「山梨県大規模小売店舗立地法事務処理要綱」を定めています。
 届出には、一般的に次の業務が必要です。

1.届出書類等の作成業務
 大規模小売店舗立地法及び同施行令、同施行規則並びに都道府県手引書等に基づく届出書類を作成します。

2.交通量調査および騒音調査業務
 店舗立地予定地周辺における交通量調査(平日、休日)、騒音対策の前提条件となる各種騒音発生源調査(パワーレベル等)を行います。

3.交通量(駐車台数等含む)予測および騒音予測・対策立案業務
 将来における交通量の変化や必要駐車台数等に係る予測計算、各種発生源ごとの等価騒音レベルの予測計算、騒音対策案の検討とその効果の定量的計算などを行います。

4.廃棄物その他景観関連業務
 廃棄物の排出量の予測計算、景観条例等に関する調査や良好な街並みづくりに向けての景観対策立案、店舗完成後の施設景観シミュレーション(写真合成又はパース作成等)を作成します。

5.協議・打合せ業務
 事業主との協議、都道府県との協議、地元説明会等のコーディネートを行います。

大規模小売店舗立地法の手引き(H23.6山梨県).pdf
大規模小売店舗立地法の手引き(フローチャート).pdf
大規模小売店舗立地法に基づく届出書(山梨県新設様式).doc
大規模小売店舗立地法に基づく届出について(山梨県).doc

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